Wi-Fi Alliance®、米連邦議会に提出されたWi-Fi Innovation Act法案を歓迎するとの見解を発表

米国テキサス州オースチン発 201520 本日米連邦議会において、ルビオ上院議員 (共和党、フロリダ州) とブッカー上院議員 (民主党、ニュージャージー州) は、ラッタ下院議員 (共和党、オハイオ州) とエシュー下院議員 (民主党、カリフォルニア州) の共同支援を受けた関連法案と共に、Wi-Fi Innovation Act 法案を提出しました。同法案では、米連邦通信委員会 (FCC)、米国運輸省、商務省電気通信情報局 (NTIA) が連携し、幅広いデバイスによる5.9 GHz周波数帯の利用を認めた場合の影響を詳細に調査することを求めています。

Wi-Fi Alliance®はこの法案を歓迎し、立法関係各所がアンライセンス周波数帯におけるイノベーションを進めるための迅速な行動を起こすことを希望しています。

Wi-Fi Allianceのプレジデント兼CEO、エドガー・フィゲロア (Edgar Figueroa) は次のように述べています。
「今回上下両院の議員団が、イノベーションを実現し経済的メリットをもたらすアンライセンス周波数帯の価値を認めたことに拍手を送りたいと思います。これは、コネクティビティに対する社会からの絶え間ないニーズに応える上で、より幅広いアンライセンス周波数帯が必要であるということが広く認識された結果であるといえるでしょう。」

アンライセンス周波数帯によって、米国だけではなく世界的にも大きな経済的チャンスが創り出されています。先頃実施された複数の調査から、2013年におけるWi-Fi®の世界的な経済価値は2,000億米ドルを超えていることが明らかになっていますが、さらにWi-Fiによるオフロードの増加、Wi-Fi機器の販売実績、アンライセンス周波数帯の利用に関連する他の経済活動の促進要因を背景に、2017年には経済的メリットが5,000億米ドルを突破すると予測されています

今回提出された法案では、5.9 GHz周波数帯の利用を避けるべき大きな理由がない限り、各デバイスが他のユーザーに悪影響を与えることなく米国内の5.9 GHz周波数帯をどのように利用すれば良いのかを検証するための帯域共有試験を実施することを米連邦通信委員会に求めています。  

フィゲロアは次のように述べています。
「この周波数帯が将来の車載通信機器での利用のために割り当てられたのは15年前ですが、今日に至っても十分に活用されていません。Wi-Fi には、他のさまざまなテクノロジとの周波数帯の共有を実現する多くの実証済みのメカニズムが実装されています。これらのメカニズムを活用することで、5.9GHz帯域を共有し、活用することが可能になります。今後Wi-Fi Allianceは連邦通信委員会、運輸省、商務省電気通信情報局と緊密に連携し、検証プロセスで私たちの技術知識と業界からのフィードバックを提供していきたいと思います。」

今日Wi-Fi Allianceが提供している様々なテクノロジと認定プログラム、また今後のロードマップ (行程表) の詳細は www.wi-fi.orgをご覧ください。

Wi-Fi Alliance®について
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